ふるさと納税仕組み

ふるさと納税の仕組みというのも深い話になると複雑になります。
簡単に説明すると住民税が多い人はふるさと納税をすると得というのはあります。

住民税が減って返礼品が送られてくるのですから。
なぜこんなことになるのかというと地方分権という考え方です。

地方自治体が工夫をして税金を集めてくださいねということです。
税収が多ければ自治体としていろんなことができて住民を暮らしやすくできます。

住民が少ないと税収も少なくてできることも少ないという問題の改善のためにです。
同時に産業の発展のためというのもあります。

ふるさと納税の返礼品で人気なのは米や肉です。
返礼品としてたくさん売れれば米作や牧畜での産業発展も期待できるということです。

消費者としては寄付をしておいしいものを食べたり欲しい物が手に入る。
そしてその分は住民税が減るということでできることならやったほうがいい制度です。

正確には住民税が減るためには条件もありますが。
収入が多ければ多いほどふるさと納税に寄付して住民税が減額される額も増えます。

同時に影響が多いのは家族構成で扶養家族の人数と年齢です。
扶養控除が多い場合にはふるさと納税をしても住民税が減額されない場合もあるのです。

これに加えて住宅ローンや医療費など控除が多い場合はこれも住民税が減額されない場合もあります。

税金の話についてはまた別のページでお話しますがふるさと納税の限度額と言っているものです。

これを超えた場合は自腹で自治体に寄付することになります。
それでもいい人にはいいですが損得勘定が働けばいい気持ちでない人も多いハズ。

そのためにも限度額やシュミレーションといったことで深く調べる必要があります。
家族構成はそんなにかわりませんが他にはかわるものも多いですね。

収入については会社員でも自営業でも転職や退職で変動もしますし。
医療費などの控除額は毎年変わってくるというのはあります。

だから毎年ある程度は限度額について見直さないと行けないです。
さらに申込みの件数が多かったりすると確定申告が必須になります。

特にサラリーマンの人は面倒だと思いますふるさと納税のためだけだと。
この面倒を緩和するためにワンストップ納税という制度があります。

ふるさと納税の申し込み件数が少なければ確定申告はいりませんという制度です。
それでも書類に書き込んで返送するという手間はありますけど。

ワンストップ納税ができるのであればそんなに難しくないというのはあります。
覚える手間もありますができるようになればそんに負担もないのでやってみるのがいいでしょう。

ふるさと納税 仕組み